政府は２３日、登録自動車（排気量６６０cc超）の新車新規登録と検査（継続検査）に関する手数料の改定を決めた。

ともに自動車保有関係手続きのワンストップサービス（ＯＳＳ）経由の申請は値下げし、窓口申請の場合は値上げする。４月１日から新手数料へ移行する予定だ。国土交通省としては、手数料に格差をつけることで、ＯＳＳ経由の申請が増えることを期待している。

「道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令」を同日、閣議決定した。２６日に公布後、４月１日から施行する。対象となるのは登録車だけで、軽自動車や小型二輪車の手数料は変更しない。
新車新規登録の場合、現行７００円の手数料をＯＳＳ経由なら５００円にする一方、窓口申請は９００円へ上げる。検査手数料も同じようにＯＳＳ経由は１１００円から１千円へ下げるが、窓口申請は逆に１００円上げる。登録と検査を伴う新車新規の合計手数料は、ＯＳＳ経由なら１８００円から１５００円へ３００円安くなる一方、窓口経由は３００円高くなる。
継続検査も同じようにＯＳＳ経由と窓口経由とで２００円の差を設けるが、保安基準適合証（保適証）と自賠責保険証書だけ電子化し、残りは窓口で手続きする「ハイブリッド申請」に関しては、来年度末までの経過措置として手数料を１１００円のまま据え置く。
こうした手数料は「実費を勘案して決める」と車両法で規定されており、国交省はすでにＯＳＳ申請実績のある新車新規と継続検査に関する手数料について、事務処理に関する経費を踏まえ改定に踏み切った。
一方で、今後もＯＳＳの利用拡大に向け、保適証の原則電子化に踏み切ったり、車検証（自動車検査証）の電子化などを検討していく考えだ。

日刊自動車新聞1月24日掲載