2018年1月24日
日本自動車整備振興会連合会、17年度「自動車分解整備業実態調査」を公表
日本自動車整備振興会連合会(日整連、橋本一豊会長)は22日、2017年度「自動車分解整備業実態調査」の概要を公表した。
総整備売上高は前年比1・7%増の5兆4875億円となり、3年ぶりに増加に転じた。業態別では専・兼業、ディーラーともに前年実績を上回り、作業内容別では事故整備が減少したものの、車検整備と定期点検整備はプラス実績を確保した。日整連は(リーマンショックや東日本大震災で新車需要が上下動した背景を視野に)「車検台数が前年より多かったことが整備売り上げ全体を押し上げた」と分析している。
2017年度の実態調査は自動車分解整備事業者(9万2001事業場、17年6月末時点)のうち約2割を対象に行った。業態別では専・兼業が同1・0%増の2兆6558億円。このうち専業は同1・0%増の1兆9947億円、兼業は同1・2%増の6611億円だった。ディーラーは同3・1%増の2兆6147億円となり、各業種の中で最も高い伸長率を記録した。
日刊自動車新聞1月24日掲載(抜粋)
カテゴリー | 白書・意見書・刊行物 |
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主催者 | 日本自動車整備振興会連合会(日整連) |
対象者 | 自動車業界 |
リンクサイト | https://www.jaspa.or.jp/Portals/0/resources/jaspahp/member/data/pdf/H29jittaityousa.pdf |