2024年5月20日

豊田自動織機・伊藤忠など５社　物流インターネットサービス事業化検討

伊藤忠商事、豊田自動織機、ＫＤＤＩ、三井不動産、三菱地所は１７日、「２０２４年問題」の解決に向け、「フィジカルインターネットサービス」の事業化を検討することで合意したと発表した。業界を横断した５社で物流改革を先導し、持続可能な物流の実現を目指す。

フィジカルインターネットは、インターネット網の考え方を物流（フィジカル）に適用した仕組みを指す。荷物や倉庫、車両の空き情報などをデジタル技術で可視化し、複数企業の倉庫やトラックを相互接続したネットワークで最適な輸送ルートを導き出し、物流効率を高める共同配送の仕組みだ。カギを握るのは荷役に用いるツールや手続き、情報システムなどの規格化や標準化で、海運のコンテナ輸送などが好例だ。

５社は今後、新会社の設立に向けて協議するほか、荷主会社や運送会社とも連携し、物流輸送網の構築を図る。伊藤忠商事が事業企画を担当し、ＫＤＤＩがサービス監視や通信環境整備、豊田自動織機がマテリアルハンドリング（マテハン）の導入・整備、三井不動産と三菱地所が中継倉庫拠点の構築を担う。