愛知県でも「自家用車活用事業（日本版ライドシェア）」がスタートした。国土交通省から認可を受けた名鉄タクシーホールディングス（浅野丈夫社長）の４社、名古屋近鉄タクシー（山根真哉社長）が４月２６日から事業を開始した。二種免許を持たない一般のドライバーが、自家用車を用いて広く消費者からの移動の要望を請け負う。海外と異なり、タクシー会社が運行管理や安全運転の責任を負うのが特徴だ。ライドシェアが解禁されるのは国内では東京、神奈川、京都に次いで４番目で、中部地区では初めて。

愛知県内でライドシェアに取り組む２事業者とも、ドライブレコーダーを利用した運転状況の確認、遠隔点呼による健康や安全管理、飲酒運転や健康状態チェックを実施する。使用する車両は一定以上の先進安全装備の搭載と万全な整備を施した車両に限定する。これにより、利用者の不信感の払しょくに努めている。

車両を運行できるのは金曜日１６時～１９時、土曜日０～３時に限定される。名鉄タクシーグループの名鉄交通第一（同）、名鉄交通第三（同）、名鉄交通第四（同）　名鉄名古屋タクシー（同）の４社に、名古屋近鉄タクシーを加えた５社で実施する。

２６日には名古屋市中川区の名鉄タクシーホールディングス本社で出発式を開催した。浅野社長は「ドライバーはパートタイム勤務、副業、アプリ管理という従来の労働形態とは全く異なる勤務体系となる。新たな働き方、スタイルであるだけに、名古屋の都市交通の充実に大きな力を発揮するのではないか」とあいさつした。新たにドライバーに応募した４０歳代男性は「クルマの運転が好きで、すき間時間にお金を稼げるのがライドシェアの魅力。移動だけでなく名古屋の魅力を利用者にもアピールしたい」と述べた。

日刊自動車新聞4月30日掲載