2024年4月17日

国交省　新モビリティサービス事業計画、九州MaaS協議会など全国初認定

国土交通省は、昨秋に一部改正して全面施行した「地域公共交通の活性化および再生に関する法律」（地域交通法）に基づく全国初の「新モビリティサービス事業計画」として、長野県原村と九州ＭａａＳ（サービスとしてのモビリティ）協議会の事業計画を認定した。デジタル技術の活用を通じ、多様な交通モードや事業者、行政が連携し、新たな輸送サービスの提供や地域活性化に取り組んでもらうのが狙いだ。

長野県原村は、人工知能（ＡＩ）オンデマンド交通を軸にして路線バスなど地域の公共交通を再構築する。段階的に複数の交通モードを連携させ、アプリによる経路や時刻検索、予約・決済の一括化を図る。将来的には福祉分野と交通モードの連携も行う。

今月に設立予定の九州ＭａａＳ協議会でも、アプリなどを通じて九州域内における複数の交通モードの経路や時刻検索、予約・決済サービスができる仕組みを構築する。移動データなどを可視化するシステムも整備し、交通事業者や自治体、観光・飲食事業者などで活用していく。