国民生活センターは１８日、運転支援や自動運転技術を搭載した車両の使用実態などに関する調査結果を公表した。

調査に答えた２千人のうち、２割が意図しない装置の作動など「想定外の出来事を体験した」と回答したり、装置の注意事項を「聞いたことはあるが理解していない」などと回答した。調査結果を踏まえ、同センターは日本自動車工業会や日本自動車販売協会連合会などに対し、新技術に関するわかりやすい説明や、注意事項の周知徹底を求めた。

新技術の搭載車両を所有する１９～７９歳の２千人に調査した。うち２割に相当する４９１人が「急に加（減）速した」「自動ブレーキ（衝突被害軽減ブレーキ）が予期せずに作動した」など、想定外の出来事を体験したと答えた。この結果、他車に接触したり、車体が傷つくなど損害を被ったケースが１２２件（複数回答）あった。
また、こうした装置の注意事項について、８割が「理解している」と回答した半面、「聞いたことはあるが理解していない」「理解していない」との回答も計１７％あった。注意事項をいつ理解したかの問いには「購入前」が７割と最多だったが、「購入後に理解した」と答えた人も２３％（３８３人）いた。
同センターは乗用車８社に対しても消費者への伝達手段などを調査した。伝達手段は８社すべてが「説明資料やビデオを配布している」と回答。さらに７社が「説明会を実施している」、６社が「試乗会を開いている」と答えた。一方で、自動ブレーキや車線逸脱防止装置など、装置ごとに各社すべてが異なる名称を使っていることもわかった。
同センターが運用する苦情相談情報システム（ＰＩＯ―ＮＥＴ）には「自動ブレーキがついた新車を買ったが追突事故を起こした。機能が作動しないことがあるとは知らなかった」「信号が変わったので発進したら、ペダル踏み間違い時加速制御装置が作動して止まってしまった」など、２０１２年度以降、１４２件の相談が寄せられたという。
運転支援や自動運転技術の理解度や、商談時の実態に関しては、自動車公正取引協議会（西川廣人会長）も調査に乗り出している。

日刊自動車新聞1月19日掲載