2024年4月09日

日本版「ライドシェア」都内でスタート　まず名古屋、京都など４地域で

日本版の〝ライドシェア〟（国土交通省による自家用車活用事業）が８日、都内でスタートした。まずは東京や京都など４地域で導入し、５月以降は札幌、仙台、大阪、福岡など８地域にも広げる。

同日、日本交通（若林泰治社長）の葛西営業所（東京都江戸川区）で出発式が開かれた。東京ハイヤー・タクシー協会の川鍋一朗会長、斉藤鉄夫国土交通相、河野太郎デジタル相らが出席した。河野デジタル相は「多くの人に便利さを感じていただきたい」と話した。

日本版は海外のようなライドシェアサービスではなく、道路運送法に基づき、タクシー事業者が自家用車や一般ドライバーを使って有償運送サービスを行うものだ。タクシー事業者が運送責任を負い、一般ドライバーの運行管理や教育、自家用車の車両整備などの責任も担う。配車可能な台数の上限なども国によって時間帯ごとに決められている。

国交省は、東京、名古屋、横浜、京都の一部地域に次いで、札幌、仙台、埼玉、千葉、大阪、神戸、広島、福岡の一部地域で実施可能な曜日、時間帯、配車可能台数を月内に公表する。タクシー事業者以外の企業が手がけるライドシェアについて、国交省は「自家用車活用事業の結果などを踏まえ６月に向け議論を行う」としている。