2024年4月05日

経産相と自工会が意見交換会　下請け要請に積極的対応を

齋藤健経済産業相は３日、日本自動車工業会（片山正則会長）との意見交換会を省内で開き、賃上げや価格転嫁を求める下請企業の要請に対して積極的に対応するよう要請した。激化するグローバル競争を勝ち抜くための課題や取り組みについても意見を交わした。齋藤経産相は「官民連携の進化を通じて、日本の自動車業界の競争力を強化することにコミットしたい」と語った。

齋藤経産相は「多くの中小企業の経営者が賃上げを決断する今こそ、日本の冠たる自動車会社に今後のサプライチェーン（供給網）全体で価格転嫁を進める姿勢を示してもらうことが重要である。もう一段の取り組みをお願いしたい」と呼びかけた。片山会長は「サプライチェーン全体での適正な価格転嫁の実現に向けて、会員企業が一致団結して取引適正化をいっそう推進する」などと応じた。

取引適正化をめぐっては、日産自動車が３月７日に公正取引委員会から下請法違反で勧告を受けた。自工会も、公取委と中小企業庁から業界全体の取引適正化に取り組むよう要請を受けた。

これらの要請について、片山会長は「大変重く受け止めている」と述べ、会員企業における法令順守の緊急点検や再発防止対策に取り組むことなどを説明した。緊急点検の調査結果はまとまりしだい、経産省に報告する。