2024年3月25日

日本自動車工業会会見　内部新体制、直面する課題解決へ

日本自動車工業会（片山正則会長）は２２日会見し、自動車業界が直面する課題の解決に向けた内部体制を公表した。今後、具体策を詰める。また、会員企業の下請法（下請代金支払遅延等防止法）違反を受け、再発防止に向けた実態調査を始めることも明らかにした。

物流や電動車の普及、強靱（きょうじん）なサプライチェーン（供給網）など７つの課題を列挙し、それぞれ片山会長や各副会長らが主導する体制とした。具体策は今後詰めるが、例えば電動車普及では集合住宅の充電器普及、電池の競争力向上ではアジア諸国との連携などを進める。データ連携については情報の機密性を確保するため、自動車業界で情報管理の新会社を設立することも検討する。

一方、日産自動車の下請法違反をめぐっては、今月１４日に公正取引委員会と中小企業庁が自工会に再発防止を要請した。片山会長は「重く受け止めている」と述べ、業界の実態調査を進める考えを示した。さらに「今回の件は人的なミスがあったが、システムで防止できる部分もある」とし、会員企業の好事例を供給する方針も明らかにした。春季労使交渉（春闘）の回答が軒並み高水準だったことにも触れ「物価上昇が続く中で従業員への分配に取り組むとともに、適正取引をいっそう推進する」と語った。

日本銀行がマイナス金利を解除したことに関しては「金融緩和は継続するため、パニック的なことは起こらない。為替については注視する」と語った。

同日の理事会では、ジャパンモビリティショー（ＪＭＳ）の裏年に実施を検討していたイベントの開催も正式に決めた。内容は改めて発表する。