政府は「中堅企業成長パッケージ」をまとめた。従業員２千人以下で地域経済の担い手として雇用を支える「中堅企業」の成長を後押しする。国内投資や賃上げなどに対する税制優遇や補助金など合わせて１９０施策を用意した。成長意欲を持つ中堅企業に対する支援の枠組みを整え、国内投資の拡大や地域の賃金水準引き上げなどにつなげる。

１２府省庁における中堅企業が活用可能な施策をまとめた。「国内投資拡大・イノベーションの促進」「良質な雇用の実現」「外需獲得の支援など」「経営基盤の強化・整備」を重点４本柱とする。合わせて１９０施策にわたる。

補正予算で総額３千億円の補助金も手当てした。工場などの新設や設備投資などに最大５０億円を補助する。６日から公募を始めた。「地域未来投資促進税制」も拡充し、税額控除率６％とする中堅企業枠を新たに設けた。

「戦略分野国内生産促進税制」も創設し、電気自動車（ＥＶ）や半導体などを対象に生産・販売量に応じた税額控除を１０年実施する。国際情勢の変化で供給途絶リスクが生じている原材料の安定供給のため、国内生産拠点などの確保も進める。企業立地に関する土地利用やインフラ制約の解消を図り、日本の立地競争力を強化する。

デジタル化や脱炭素化の推進も後押しする。工場や事業場で省エネ化を図る取り組みや設備更新などを支援するための補助金を確保した。

政府は、中小企業より規模が大きい企業を新たに中堅企業と位置付け、国内投資に積極的な中堅企業に対するさまざまな支援を盛り込んだ産業競争力強化法などの改正案を１６日に閣議決定し、今国会での成立を目指している。

中堅企業は、中小企業を「卒業」した成長段階の企業と定義した。過去１０年間における国内・海外現地法人の売上高や国内投資の伸びは、大企業、中小企業と比べていずれも高い水準にあるという。この中堅企業が成長戦略を描けるかどうかが、日本経済の持続的成長を実現するカギのひとつとなる。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞3月15日掲載