経済産業省は１６日、ＩＴなどを駆使し、産業創出や地方創生に必要な人材の育成方法を検討する研究会を設置すると発表した。初等教育やリカレント（学び直し）教育など段階別に具体案を議論し、５月に最終報告をまとめる。議論の成果は「未来投資戦略」や「人生１００年時代構想」などに反映させていく。
「未来の教室とＥｄＴｅｃｈ研究会」の初会合を１９日に開く。ＥｄＴｅｃｈは、教育とテクノロジーを合わせた造語で、米国や中国では大規模な公開オンライン講座や文理融合的な学習サービスなどに用いられている。日本としても（１）就学前教育・学校教育・リカレント教育の未来像（２）必要な技術（３）教育現場への導入に向けた課題―などを議論していく。合わせて、経産省が１７年度の補正予算に２５億円を計上した「学びと社会の連携促進事業」の具体化についても議論する予定だ。同事業では、ＥｄＴｅｃｈを学校やリカレント教育に導入する際の課題・効果検証やガイドラインの策定、自治体向けの支援策、中小企業における将来の中核人材候補育成への活用などを想定する。
初会合の後、２月からは初等教育やリカレント教育など分野別に分かれた議論を進める。３月に中間とりまとめ、５月末には最終とりまとめを出す方針だ。

日刊自動車新聞1月17日掲載