日本自動車整備振興会連合会（日整連、竹林武一会長）は１７日開催した「第１７８回理事会」で、２０２４年度事業計画案を承認した。１０月開始のＯＢＤ（車載式故障診断装置）検査や自動車の新技術、継続検査のワンストップサービス（ＯＳＳ）などさまざまなデジタル化や、整備士の人材不足や後継者難などへの対応に取り組む。また、能登半島地震を受けて、石川県自動車整備振興会（岡田喜一会長）の同年度会費の免除も決めた。

ＯＢＤ検査への対応では指定工場向けの各種マニュアルの改訂や普及でコンプライアンス（法令順守）の徹底を図る。新検査の導入に伴う新たな整備料金の項目に加え、近年の情勢に応じた適正な価格転嫁のあり方も研究する。人材の確保では「特定技能２号」の対象分野に拡大した自動車整備の評価試験開始や、二種養成講習におけるウェブを活用した非対面式教育手法の調査やモデル構築に向けた研究を進める。

また、１チーム２人で競う「第２４回全日本自動車整備技能競技大会」を、１１月３０日に東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催することも決めた。隔年開催しており、前回大会は新潟県が優勝した。

日刊自動車新聞1月19日掲載