日本中古自動車販売協会連合会（ＪＵ中販連、海津博会長）は、東京都新宿区で記者会を開催した。ＪＵ中販連の海津会長、武藤孝弘専務理事、ＪＵコーポレーション（ＪＵＣ、伊藤行雄社長）の鈴木幸昭副会長、原口広治常務取締役が出席し、ＪＵ中販連とＪＵＣの事業について説明した。

ＪＵ中販連は「令和６年度税制改正等に関する要望」では、経年車に対する課税重課措置の廃止、スクラップインセンティブ導入反対、中古車に対するクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（ＣＥＶ補助金）について、走行距離課税導入反対、新車購入時の自動車税の初年度月割課税の廃止要望の反対を求めるとした。また、一連のビッグモーター問題ついて、２０２２年８月の同社に対するお客さま相談窓口に置ける適正対応に関する要望をはじめとした、時系列ごとの同社とのやり取りについて説明した。

海津会長は「一部の販売店の行いにより業界全体が長年にわたって培ってきた信頼を損なった。お客さまといかに長い付き合いをさせていただくかに重きを置いた商売の基本に立ち返り、信頼を取り戻すことが何よりも優先される」と喫緊の課題について述べた。また、市場活性化のための基盤強化に向け、小売り振興に関する研修制度の充実と積極的な活用を促進していく方針を示した。

ＪＵＣは検討を進めていた中長期的なデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進行スケジュールを発表した。各商組のシステムを一元化することで情報を集約し、コストダウンや情報の有効活用などにつなげるのが目的。２６年の完成を目指し、第１段階となる２４年１月にＪＵナビの環境をパブリッククラウドに移行する。

日刊自動車新聞12月19日掲載