2023年12月05日

11月の国内新車販売、15カ月連続プラス　22年暦年実績超える

２０２３年１１月の国内新車販売台数（登録車と軽自動車の合計）は１５カ月連続のプラスとなる４１万１０８９台（前年同月比９・０％増）だった。登録車はトヨタ自動車などで受注残の解消が進み、２桁超の伸び率を維持した。軽自動車は、前年１１月にはすでに供給制約が薄れていたこともあって微増だった。この結果、全体では４カ月ぶりに１桁台の伸びとなった。１～１１月の累計は４４１万６２４７台（前年同期比１４・５％増）で、最終１２月を待たずに２２年の販売実績（４２０万１２６２台）を超えた。

登録車では、トヨタが１０月中～下旬に国内工場の稼働を停止したことで１１月に納車遅れが懸念されていたが杞憂（きゆう）に終わったようだ。軽は微増だったが、供給制約が起きる前の２０年１１月（１５万８５２６台）並みの水準を確保した。人気の高いスーパーハイト系ワゴンが販売を下支えした。

日本自動車販売協会連合会（金子直幹会長）が１日発表した登録車の新車販売台数は２５万５０５４台（前年同月比１５・１％増）となり、１１カ月連続のプラス。普通乗用車は１５万２９５台（同３１・２％増）で、１１月単月として過去最高だった。単月実績の過去最高更新は２カ月連続だ。一方、小型乗用車は７万４２９１台（同５・２％減）で、１１月としては過去最低だった。

全国軽自動車協会連合会（赤間俊一会長）が同日明らかにした１１月の軽販売台数は１５万６０３５台（同０・３％増）。乗用車は１１万９４５９台（同３・７％増）で４カ月連続のプラス。一方、貨物車は３万６５７６台（同９・４％減）となり、６カ月連続で前年実績を下回った。

２３年の累計台数はすでに２２年暦年実績を超え、１２月でどこまで伸びるかが関心事だ。１２月販売が１１月並み（９・０％増）を維持すれば、通期では約４７９万台と２０年以降では最も高い販売水準になる。

一方で、足元では値上げの影響も徐々に出ているもようで、受注が鈍化している銘柄も出始めた。物価やエネルギー高が続くなか、２４年１月からは「エコカー減税」と「環境性能割」の減税基準が切り上がる。自動車ユーザーを取り巻く環境が厳しくなる中、需要への影響も懸念される。