政府は12月8日、2017年補正予算に盛り込む経済対策「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定した。このうち、トラック輸送事業関係では、2018年3月までしか予算措置されていない高速道路料金の大口・多頻度割引50％への拡充を継続することが盛り込まれたほか、トラック運賃・料金の「料金」部分を明確にした。

トラック、バス、タクシーの働き方改革と生産性向上をさらに推進するための方策について、春頃までに策定・公表するとしている。

着荷主等のトラック予約受付システムの導入や機械荷役への転換促進等を通じ、荷待ち・荷役時間を削減するとした。

自動走行については、無人自動走行による移動サービスを2020年に実現すること、高速道路でのトラック隊列走行を早ければ22年度に商業化することを目指し、公道実証やデータの共有、制度・インフラ整備等を計画的に行うとされた。

小型無人機（ドローン）については、来年に山間部等での荷物配送を実施し、2020年代には都市でも安全な荷物配送を本格化するため、補助者を配置しない目視外飛行や第三者上空飛行などを可能とする技術開発や制度的対応を進めるとされた。

日本流通新聞12月18日掲載