全日本トラック協会（全ト協、坂本克己会長）は、都内で行われた自民党トラック輸送振興議員連盟（加藤勝信会長代行）の総会に出席し、燃料価格高騰への支援、税制改正関連をはじめとしたトラック運送業界における２０２４年度の最重点要望事項を説明した。坂本会長は標準的な運賃の普及促進や荷主対策にさらなる働きかけを求めるとともに、労働生産性の向上、労働環境改善、人材確保に向けた支援の必要性を訴えた。

総会には代理を含め議員１８６人が出席。その中で全ト協は、政府がまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」「物流革新緊急パッケージ」を踏まえつつ、燃料費高騰をはじめとした経営環境の変化にともなうトラック運送業界の窮状を強く訴え、引き続き負担軽減の支援を求めるとともに、高速道路料金等の引き下げ、物流基盤の整備も要望した。

さらに、公明党トラック議員懇話会にも出席。２７人の議員が参加する中で、標準的運賃の実現やトラックドライバーの多重下請け構造の解決などに向けて、質疑応答と意見交換を行った。

日刊自動車新聞11月20日掲載