2023年11月02日

モビリティショー　新興メーカー、小型商用ＥＶ市場投入を本格化

新興メーカーが相次いで小型商用電気自動車（ＥＶ）の日本を含めた市場投入を本格化する。電機機器の受託製造大手、鴻海精密工業の主導でオープンな環境でＥＶを開発・製造する「ＭＩＨコンソーシアム」が初のライセンシーを獲得、２０２５年に小型商用ＥＶを日本、タイ、インドに投入する。小型ＥＶのスタートアップ、ＦＯＭＭ（横浜市神奈川区、鶴巻日出夫代表取締役）も交換式バッテリーの小型商用ＥＶを２６年から市場投入する。費用対効果への要求が明確な商用車はＥＶに向く。日本製ＥＶとの争いも注目される。

ＭＩＨコンソーシアムは鴻海が主導するＥＶをオープンな環境で共同開発するプロジェクト会社で、日米欧を含む多くのサプライヤーが参加する。ジャック・チェンＣＥＯ（最高経営責任者）は「ジャパンモビリティショー２０２３」で、初の技術ライセンス供与が決まったことを明らかにした。

ライセンスするのはＭモビリティで、ＥＶプラットフォーム「プロジェクトＸ」をベースに、ＥＶを設計・開発して２５年に市場投入する。開発ではインドのテックマヒンドラがソフトウエア開発で協力し、販売・サービスに関しては伊藤忠商事が協力する。

タイ石油公社（ＰＴＴ）と鴻海がタイに建設しているＥＶ生産工場「ホライゾン・プラス」かインドでの委託生産を検討中だ。価格は２万㌦（約３００万円）以上で、年間１０万台の生産を見込む。このうち、インドが５万台以上、タイが２万～３万台、残る約２万台が日本と見ている。チェンＣＥＯは「商用ＥＶと多様なソフトウエアツールを提供し、最新モビリティへの移行を目指すフリート向けサービスを提供する」と、強気の販売計画に自信を示した。

ＦＯＭＭは、バッテリー交換式の小型商用ＥＶを２６年に市場投入する。バッテリーを床下に搭載する「ＦＯＭＭ　ＴＷＯデリバリー・タイプ１」と、助手席にバッテリーコンテナを搭載する「タイプ２」の２機種で、タイのホライゾン・プラスに委託生産する予定だ。

価格はタイプ１が２００万円以下、タイプ２が１５０万円以下。このほか、交換バッテリーのサブスクリプション（定額利用）として月額４万～５万円が要る。日本では家電大手のヤマダ電機で販売する。日本に加え、タイ市場にも投入する予定で、年間５万台の生産を目指す。

ＦＯＭＭはまた、小型商用ＥＶの日本攻略を本格化するため、出光興産とメンテナンスネットワークでの連携を検討することでも合意した。ＦＯＭＭのメンテナンスや、ガソリン軽自動車をＥＶへ改造する事業に、出光の系列サービスステーション（ＳＳ）の活用を検討する。

ＦＯＭＭは、駆動モーターを車輪に組み込む「インホイールモーター」で、横移動などの特殊な走行が可能な小型商用ＥＶを２７年にも市販する予定だ。