愛知県の自動車産業に関連する経済やユーザー、労働などの７団体は、自動車諸税に関する要望書を愛知県の大村秀章知事に提出した。ユーザーの負担低減や関係諸税の整理・簡素化、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）の目標達成に向けた税制の見直しなどを政府に働きかけるよう要望した。

要請した団体は、名古屋商工会議所（名商）、中部経済連合会、日本自動車販売協会連合会（自販連）愛知県支部・愛知県自動車販売店協会、愛知県軽自動車協会、日本自動車連盟（ＪＡＦ）愛知支部、日本労働組合総連合会愛知県連合会、全日本自動車産業労働組合総連合会・全トヨタ労働組合連合会。

名古屋市中区の県公館で、大村知事に要望書を手渡した。大村知事は「税制だけでなく、産業や雇用などの政策を含め、総合的に議論し、速やかに課題解決を進めるのが重要と考える。皆さまからの切実な要望を踏まえ、国に対しての働きかけに全力で取り組む」と答えた。

日刊自動車新聞10月24日掲載