いすゞ自動車は４日、商用車部門のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）の実現に向けた連携協定を横浜市と結んだ。電動車や合成燃料を使用した車両の普及啓発、脱炭素に向けた輸送の効率化などに共同で取り組む。いすゞが自治体とこうした協定を結ぶのは初めて。

同日、横浜市役所（横浜市中区）で会見した。南真介社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）は「（今回の協定は）脱炭素社会の実現に向けた近道になる」と語った。横浜市の山中竹春市長も「いすゞ、バス事業者、横浜市が連携して取り組みを進めていきたい」と応じた。

いすゞは、２２年５月に東京都から横浜市に本社を移転後、同市との連携を模索してきたという。「環境長期ビジョン２０５０」を掲げるいすゞと、５０年までに温室効果ガス実質排出ゼロを掲げる同市の方向性が一致し、今回の協定締結に至った。

取り組みの一環として、市内バス事業者への電気バス（ＥＶバス）の導入に向けた支援を行う。車両運行管理や二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減度合いなどを検証していく。企業などを対象に勉強会も開く予定だ。

日刊自動車新聞10月5日掲載