日本バス協会、理事会開催　国からの支援策要望

日本バス協会（清水一郎会長）は、都内で通常理事会を開き、臨時総会の開催および２０２２年度の「バス危機突破決起大会」の開催、上期の情勢報告を審議した。

臨時総会は、会員企業の役員異動に伴う新理事の選任が目的で１１月８日に開催する。決起大会は、臨時総会後に自民党本部で行うもので、２４年度の予算・税制要望を与党に伝える。要望内容は「地方創生臨時交付金によるバス事業者への支援」「燃料価格、電気代等高等への対応」「バス事業の維持、活性化について」などとした。

清水会長は「乗合バス事業は、この２年間で４千億円の赤字となった。この赤字を１０～２０年かけて返していかなければならない。バスの乗務員不足などは緊急を要しており、補助金や需要回復策などを国に求めていきたい」と、今後の活動方針を述べた。