2023年8月29日

経産省　ＥＶ向け充電器整備目標、30年に販売店の半数に急速充電

経済産業省は２８日、２０３０年の電気自動車（ＥＶ）向け充電器の整備目標を、従来の１５万基から「３０万口」に変える方針を関係する検討会に示した。「充電器全体の総出力」という新指標も採用し、現在の約１０倍に高めるほか、集合住宅など「基礎充電」の設置目標として１０万～２０万口を新たに掲げた。２５年度には充電量に応じた課金制度の導入も目指す。普及フェーズに入ったＥＶと足並みをそろえ、より利便性が高く持続可能な充電網を志向していく。

今回の方針をもとに、２１年６月に公表した「グリーン成長戦略」で掲げたＥＶ充電器の３０年目標を改める。普通、急速充電器合わせて１５万基だった従来目標を、充電口ベースで「３０万口」に倍増させる。急速の設置目標に関しては３万口から変更はしない。

充電器全体の総出力に関しては、ＥＶの普及をにらみ、現在の約３９万㌔㍗の１０倍に当たる約４００万㌔㍗の確保を目指す。普通充電では、移動先の駐車場などの「目的地充電」用途で１０万～１５万口、集合住宅などの基礎充電用途で１０万～２０万口の整備を３０年目標として設定した。

急速充電では、３０年には平均的な出力を現在の２倍となる８０㌔㍗にまで引き上げる。高速道路など短時間充電ニーズが特に高い場所では一口９０㌔㍗以上を基本とする。高速で１カ所に４口以上設置する場合、１５０㌔㍗の充電口を一カ所以上、設置することを求める。また、３０年の各施設での設置目標も示し、ディーラーでは７千～１万口（２２年は約３１００口）を目標とする。ディーラー全拠点の約半数が設置する計算になる。

従量課金の開始に向けては、新たな料金体系の仕組み作りや、ユーザーを戸惑わせないような料金体系の統一に向け、完成車メーカーやＣＨＡｄｅＭＯ（チャデモ）協議会などで制度作りを進める。２５年度からは、円滑な需給調整や機能更新をにらみ、国際標準通信プロトコル（通信手順）「ＯＣＰＰ」を充電器に搭載することをインフラ補助金の要件に盛り込む。

ユーザーの利便性向上と充電事業の自立化、社会負担の軽減を三本柱に新たな充電網の構築を目指す。今後、パブリックコメント（意見募集）を踏まえた上で各施策を具体化していく。