２０２３年７月の国内新車販売台数（登録車と軽自動車の合計）は前年同月比８・５％増の３７万９０５３台で、１１カ月連続のプラスとなった。前年超えを維持したものの、軽はダイハツ工業の工場停止により１２万５８１２台（同６・９％減）と１１カ月ぶりに前年を下回った。また、足元では値上げの動きも広がり、受注への影響も出そうだ。

ダイハツは、６、７月に仕入先の工場火災による部品調達難で国内４工場の稼働停止を余儀なくされた。７月には滋賀第２工場（滋賀県竜王町）でトヨタ自動車向けＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）車での側面衝突試験不正による出荷停止を踏まえた生産調整もあった。この結果、７月のダイハツの軽販売は約３割減、登録車も約７割減だった。

日本自動車販売協会連合会（自販連、金子直幹会長）が１日発表した登録車の新車販売台数は、２５万３２４１台（同１８・３％増）と７カ月連続で増加した。車種別では、普通乗用車が１５万７２４台（同２９・８％増）で７カ月連続のプラス。小型乗用車も４カ月連続の増加となる７万９３２台（同０・４％増）だった。

ブランド別では、７月もトヨタが前年同月比で約３割増を記録し、登録車全体を押し上げた。一方、ホンダは３カ月連続で前年を下回った。

全国軽自動車協会連合会（全軽自協、赤間俊一会長）による軽の新車販売のうち、車種別では乗用車が９万９３４１台（同２・１％減）で１１カ月ぶりに前年を下回った。貨物車も２カ月連続のマイナスとなる２万６４７１台（同２１・６％減）だ。

こうした中、原材料費の高騰やエネルギー高を背景とした値上げが相次ぐ。７月にはスズキが軽の「ワゴンＲスマイル」の一部改良に合わせて価格を上げ、ホンダは「フィット」など６車種を商品改良せずに値上げした。

現時点では各社の値上げの新車販売への影響は少ない。７月の軽の前年割れは主に供給力不足によるものだが、ダイハツ車以外に勢いが鈍化した車種もある。車両価格の上昇が購買意欲にどう響くか注視が必要だ。