2023年8月01日

輸入車ディーラー　カーシェアでＥＶ気軽に体験、顧客との接点機会

カーシェアリングサービスで輸入車や電気自動車（ＥＶ）を体験できる環境が増えている。輸入車勢は国産車と比べて店舗数が少なく、ショールームの敷居が高いと思われがち。販売店で気軽に利用できるカーシェアは通常の試乗との補完効果が期待できる。発売直後の車種を利用できることも人気の理由だ。顧客との接点づくりに役立てる動きもあり、今後も注目を浴びそうだ。

輸入車ディーラー各社のカーシェアを支えるのが、ＤｅＮＡ　ＳＯＭＰＯモビリティ（ＤＳＭ、馬場光社長、東京都渋谷区）のカーシェアサービス「エニカ」だ。７月上旬時点で、エニカの「ディーラーカーシェア」では国産車、輸入車含めて１１９社の新車ディーラーがエニカを運営しており、そのうち１０１社が輸入車ディーラーだ。ブランド数は２０銘柄に上り、国内の主要な輸入ブランドをほぼ網羅する。

ディーラーカーシェアは、エニカの会員であるディーラーが、同じく会員である個人に車両を受け渡す仕組み。両者が車の取得・維持に必要な実費などを負担する「共同使用契約」に位置付けられる。馬場社長は「ドライバーに将来的な車の購入を検討してもらうために使ってもらうもの」と説明する。

また、ＥＶの投入では輸入車ブランドが国産車ブランドに先行している。輸入車ブランドの割合が高いディーラーカーシェアでは、ＥＶのラインアップは１０モデルを超え、台数も１００台弱をそろえる。ＥＶのカーシェアは２年前までは利用の予約が入らない状況だったが、風向きが変わった。「試し乗りが増えている。購入を射程に入れているので、充電方法や航続距離を気にするドライバーもいる」（馬場社長）という。

ディーラーカーシェアを各拠点で利用できる環境を構築したのが、中国・比亜迪（ＢＹＤ）傘下のＢＹＤオートジャパン（東福寺厚樹社長、横浜市神奈川区）だ。２０２３年５月に１８拠点が同サービスの運営を開始した。

営業企画部の花岡哲部長は「日本でのＢＹＤの認知向上が目的」と話す。２３年１月にＥＶ「アット３」を発売したばかりのＢＹＤは国内でのブランド認知が行き渡っていないのが実情。エニカを活用することで認知向上を狙う。５月中旬の開始後から約２カ月間でアット３の利用回数は１００回を超えた。「滑り出しは順調」（花岡部長）と手応えをつかんでいる。

ＥＶへの固定観念や苦手意識を払しょくすることも目的の１つで、花岡部長は「乗車前の説明を通じてＥＶがどんなものか伝えられている。ドライバーとのつながりもつくれている」と話す。

ボルボ・カー・ジャパン（ＶＣＪ、マーティン・パーソン社長、東京都港区）もエニカの活用を進めているインポーターの１社。公式サービス「エニカオフィシャルシェアカー」にボルボのＥＶ２車種が４月に首都圏に配備され、現在は１５台が利用可能だ。

ＶＣＪによると、５月の１台当たりの平均利用回数は３２回で、平均利用時間は８時間３０分だった。長期休暇などの要因を考慮する必要はあるが、「ほぼ毎日利用されている状況」（担当者）という。また、利用者の７割超が２０～３０歳代のため、若年層との接点づくりにも役立っている。ＶＣＪは「今後、配備台数の拡大を検討したい」と意欲を示す。

カーシェア事業者に頼らず、独自のサービスを構築する動きもある。ヒョンデモビリティジャパン（趙源祥社長、横浜市西区）は６月、商業施設「代官山Ｔサイト」（東京都渋谷区）にヒョンデのカーシェアサービス「モーシャン」を設置した。同社と韓国ヒョンデ、同店を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ、髙橋誉則社長、東京都渋谷区）による協業の一環で、消費者との接点拡大を狙う。

カーシェア業界も輸入車に期待する。「カレコ・カーシェアリングクラブ」を運営する三井不動産リアルティ（遠藤靖社長、東京都千代田区）は２３年４月、フォルクスワーゲン「Ｔクロス」をラインアップに加えた。利用状況は順調で、「１時間の短期利用もある」（カーシェアリング事業部）と消費者と輸入車の接点の１つになっている。同社の会員数は２３年３月時点で４０万人を超えた。「カーシェアの利用は順調に伸びている」（同）と話す。

カーシェアの車両数、会員数は年々増加している。カーシェアは「所有」から「利用」の流れを加速するため、新車ディーラーを中心に警戒感が根強い。一方、国内でサービスが普及するにつれて活用方法の多様化が進み、各事例のような「共存共栄」の形も出てきた。カーシェア事業者とディーラーが今後どのような関係を築くかに関心が集まっている。