政府は７月２８日、外為法（外国為替及び外国貿易法）に基づく輸出貿易管理令の一部改正を閣議決定した。８月９日に施行する。中古車を含む自動車の輸出禁止対象に、排気量１．９リットル超のガソリン車、ディーゼルエンジン車のほか、すべてのハイブリッド車（ＨＶ）、電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を加える。大型車用タイヤ、印刷用インクなども加わり、合わせて約７５０品目が新たに対ロ禁輸の対象になる。

ロシアのウクライナ侵攻後、自動車各社は新車のロシア向け輸出を自粛しており、中古車の輸出が増えていた。今回の追加制裁で、一部の小型車を除き、中古車輸出も大半が制限される。昨年は約２０万台の中古車がロシアへ輸出された。追加制裁で輸出台数が半減するとの見方が業界にある。

自動車輸出をめぐっては、米国が５月にすべての乗用車について対ロ輸出の禁止を決定。欧州連合（ＥＵ）も６月に禁止対象を１．９リットル超の乗用車に広げることを明らかにしている。

日刊自動車新聞7月29日掲載