日本鉄鋼連盟は、２０２４年４月にトラックドライバーの残業規制が強化され、輸送能力が大幅に不足する物流の「２０２４年問題」への対応として、自動車メーカーや部品メーカーなどの納入先の業界団体に対して、鋼材などの納入条件緩和や商習慣の見直しなどを要請していくと発表した。

鉄鋼製品を持続的に安定供給するため、鋼材の輸送事業者に加え、発・着荷主が連携して、物流の効率化や輸送能力の確保に取り組んでいくことを業界団体を通じて後押しする。

具体的には、納入時間を柔軟にすることや、発注タイミングを前倒しするなど、納入条件の緩和を要請する。また、小ロット・複数輸送を一括輸送に切り替えて積載率の向上を図ることや、出荷量の平準化、納入タイミングの調整など、物流を効率化できるように商習慣の見直しを求めていく。

政府は物流の２４年問題に対応するため、荷主企業、輸送事業者、一般消費者が協力して物流効率化などを推進することを求めている。

日刊自動車新聞7月28日掲載