2023年7月25日

全日本トラック協会　ドライバー労働環境適正化へ行政との協力強化

全日本トラック協会（坂本克己会長、全ト協）は、都内で「第２４４回常任理事会／第２０２回理事会」を開催し、副会長交代を審議するとともに、会員の入退会報告などを行った。

坂本会長は冒頭、「２０２４年問題」への対応の一環として、６月に国会で「貨物自動車運送事業法（トラック法）」の時限措置延長が決定されたことを受けて「『標準的な運賃』と『荷主への働きかけ』が進展した。会員の協力に感謝する」と述べた。その一方で「物価高騰、荷待ち時間の短縮などの改善に向けて取り組む必要がある」と述べ、課題解決のため一層の連携を呼びかけた。

さらに、荷主の不適切な要望の監視強化に向けて、国土交通省が「トラックＧメン」を設置することに合わせて、行政との協力をより緊密化し、各地域で実態調査などの情報共有を進めていくように呼びかけた。

来賓として出世した国交省の鶴田浩久自動車局長は「物流革新に向けた政策パッケージ」について、年度内に業界・各分野別の自主行動計画を作成・公表するとともに、行動計画の実施の義務付けも検討していく方針を示した。

新たに国土交通省道路局高速道路課長に就任した小林賢太郎氏は、高速道路の更新事業を進めるとともに、物流ネットワークの強化、大口・多頻度割引継続などを通じて高速道路を「安心・安全・快適に利用できるように、全日本・各都道府県トラック協会と一体となって取り組んでいきたい」と物流業界に対する支援の意向を述べた。