日本損害保険協会（損保協、新納啓介会長）は２０２４年秋以降をめどに、車両の所有者に加入を義務付けられている自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の手続きの一部について、オンラインでできるようにする。売買に車両の名義変更や処分、住所変更のときに、所有者がインターネットを通じて行えるようにする。また、現在は保険料の支払いが現金のみとなっているが、クレジットカードにも対応していく考えだ。

損保協で、業界共通の「自賠責契約管理システム」という共同システムを新たにつくる。この共同システムを利用する損保各社が、費用も負担する。また、キャッシュレス対応は２１年７月に損保各社がまとめて金融庁から認可を得ているという。

自賠責の手続きは慣習により、対面で行われてきた。現在、一部で行われている車のネット販売の普及も想定される。そうなれば、自賠責も最初からオンラインで入ることができるようになる可能性がある。自賠責の加入台数は４２８６万台（２１年度）となっている。

日刊自動車新聞7月12日掲載