2023年7月12日

損保大手４社　ＥＶ向け保険で法人ユーザー開拓、本格普及にらむ

損害保険大手４社は、電気自動車（ＥＶ）向けの自動車保険で法人客の開拓に乗り出している。ＥＶ向け保険は２０２３年にかけて商品が出そろっており、すべてが法人向けとなっている。国内市場のＥＶ化は、１日当たりの走行距離や稼働時間を見込みやすい商用車から進むとの見方があるためだ。

ただ、今後の本格的なＥＶ普及をにらみ、市場調査のような位置付けで用意した商品も出ている。契約数については４社とも公表していないが、実際にはまだ少ないとみられる。こうした中でも将来の変化を先取りした保険を投入することで、持続的な成長につなげる狙いだ。

ＥＶ向け保険で先行したのは、損害保険ジャパンだ。企業向けに小型商用ＥＶの自動車保険を最大で１０％割り引く商品を２１年１２月に発売した。「３年間限定」の提供で、小型商用ＥＶがどのように使われたかなどのデータを収集する。これを分析し、今度どのようにＥＶ保険を展開していくかを決めるという。

同社に続いたのは、東京海上日動火災保険。ＥＶトラックを販売するメーカーや保有する運送事業者を念頭に置いた商品設計となっている。万が一の「電欠」（駆動用電池の充電がなくなった）時に、荷物を目的地まで運ぶ代替輸送費用や車両の急制動で貨物が損害を受けた場合の補償をする。

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、社用車のＥＶ代替を促すのが特徴だ。内燃機関を積む社用車が大きな事故などを起こし、ＥＶに代替する場合、その新車保険価額に１００万円を足した額を上限に保険金を支払う。

適用にはもともと法人として、ＥＶへの買い替え計画を持っているなど一定の条件が必要となる。両社はこの保険の販売目標を、３０年までに３万台としている。単純計算では８年間で毎年３８００台ずつ増やしていく計画だ。

４社とも最近までの契約実績については非開示としており、ＭＳ＆ＡＤグループ以外は目標数も公開していない。ある大手損保の幹部は「（実績は）まだまだといったところ」と、実情を明かす。ただ、国内でもＥＶシフトの動きが今後本格化するのは間違いない。各社は今のうちから準備していくことで、ＥＶに最適な自動車保険のあり方を探っていく考えだ。