２０２４年度税制改正要望活動を前倒しする日本自動車連盟（ＪＡＦ、坂口正芳会長）は、５月末から実施している「自動車税制に関するアンケート」の誘導ツールを新たに制作した。個包装のマスクとＱＲコードを記載したアンケート協力依頼チラシを同封したもので、７月から全国の各支部で行う各種イベントなどで参加者に配布し、広く意見募集を行う。目標獲得回答数は前回実績（約１３万５千人）を大幅に上回る２０万人を目指す。

ＪＡＦは、政府、国会議員、関係省庁などへの要望活動や自動車税制の「簡素化・負担軽減」の世論喚起にかける時間を増やす目的で、例年７～９月に実施している自動車税制に関するアンケートを今年は５月末から開始している。

回答者数を増やすため、これまでＪＡＦ会員向けのメールマガジンでアンケートへの協力を求めるなどしてきた。今月からは、全国各支部にアンケート誘導ツールを展開し、交通安全講習会などのイベントで活用してもらう。

今回のアンケートでは、昨年末から自動車ユーザーの関心が高まっている走行距離や出力に応じた新たな税制度について導入是非を問う設問を追加するなど見直しも図った。回答期間は８月２０日までとする。

自動車税制の見直しをめぐり、走行距離課税や電気自動車（ＥＶ）のモーター出力課税の話題が浮上したのは、昨年１０月の参議院予算員会における鈴木俊一財務相の「中長期的には一つの考え方」とする答弁や、政府税制調査会（首相の諮問機関）で議題として取り上げられたのが契機。保有台数の減少や電動車の普及に伴う燃料課税減収の代替財源を確保したい思惑がある。

ただその後、世論や自動車業界などの反発から、岸田文雄首相は１１月２５日の衆議院予算委員会で「政府として具体的な検討をしているということはない」と火消しを図った。とは言え、政府や財務当局は中長期的な自動車税制の抜本的見直しに向け、走行距離課税やモーター出力課税の導入検討の「旗」は降ろしていない。

ＪＡＦは今後、アンケート結果を基に２４年度の税制改正に関する要望書を今秋までに取りまとめる。コロナ禍を理由に一部地域のみで実施していた自動車税制の簡素化と負担軽減を訴える街頭活動も今年から全国で本格的に再開する予定。各支部でのイベントなども含めて自動車ユーザーから直接寄せられた意見を「ボイスパネル」にして、要望書とともに政府、関係省庁、国会議員などへの要望活動に活用していく考えだ。

カテゴリー	キャンペーン・表彰・記念日
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞7月8日掲載