埼玉県深谷市（小島進市長）は、埼玉工業大学（内山俊一学長、深谷市）や自動運転のスタートアップなど７者と、自動運転技術の社会実装や関連産業の地域振興に向けて「深谷自動運転実装コンソーシアム」の連携協定を締結したと発表した。市内で自動運転バスの実証試験を展開してきた埼玉大学が中心となり、「レベル４」（特定条件下における完全自動運転）を視野に入れて地域への自動運転モビリティ導入を図り、公共交通の運転者不足への対応を目指す。

コンソーシアムには自動運転実証サービスのＡ・Ｄｒｉｖｅ（岡部定勝社長、横浜市都筑区）、アイサンテクノロジー、損害保険ジャパン、ＫＤＤＩ、ティアフォー（加藤真平社長、名古屋市中村区）、深谷観光バス（髙田勇三代表、深谷市）も参加。

今後、各者は連携を図りながら相乗効果を引き出し、地域課題の解決と、持続可能な公共交通の実現に取り組む。活動の重点として、自動運転技術に関連した社会ニーズの掘り起こしや、ニーズに即した技術開発と導入環境の整備などを挙げた。

深谷市の市内公共交通では、運転者の不足や高齢化といった問題が深刻化し、将来的な公共交通の維持・確保が重要課題となっている。その有力な解決手段として、自動運転技術の導入に力を入れている。

小島市長は「地元の埼玉工業大学に声をかけてもらい、自動運転分野の専門技術を有する７者とコンソーシアムを結成した。『産学官連携』により『地産地消』で市内公共交通への自動運転技術の導入を目指し、今後の高齢化の進行や人口減少社会にしっかり対応していく」と抱負を述べた。

カテゴリー	会議・審議会・委員会
対象者	大学・専門学校,自動車業界

日刊自動車新聞7月3日掲載