2023年7月05日

１～６月の国内新車販売　車両供給難緩和で17％増、２年ぶりプラス

２０２３年上期（１～６月）の国内新車販売台数（登録車と軽自動車の合計）は２４５万６００台（前年同期比１７・５％増）と２年ぶりに前年実績を超えた。新車の供給制約がようやく緩和し始め、積み上がった受注分の納車が順調に進む。

足元では各系列とも新車輸送や納車整備に大わらわだ。近年の新車販売はコロナ禍や供給制約の影響で低迷し、暦年ベースでは２２年まで４年連続で前年を下回った。２３年は５年ぶりの前年超えへの期待が高まる。物価高など懸念材料もあるが、まずは好位置で折り返した。

年明け以降、完成車メーカーの車両供給は２２年と比べて安定している。新車ディーラー各社は輸送や納車体制を強化し、登録台数を伸ばし始めている。上期中はすべての単月実績が２桁超の伸びを記録した。

国内の新車市場はコロナ前まで年間５００万台規模だった。自動車業界としてもこの水準をベンチマークとしていた。しかし、コロナ禍による販売低迷で２０年に５００万台を割り込むと、２１年、２２年は部品などの供給制約によって２年連続で前年を下回った。

２３年上期実績が２桁増だったことで、暦年ベースでも５年ぶりに前年を超える可能性が出てきた。前年超えに加え、５００万台水準にどこまで迫れるかも注目される。

今春に新車の供給台数を積み増したトヨタ自動車は、夏以降も現在の車両供給のペースを維持する意向だ。今年５月に新型コロナの位置づけが５類に移行した。これにより地域の移動や経済が活性化すれば、新車販売にとっては追い風だ。

ただ、販売現場ではカーナビゲーションなどの部用品不足による納車遅れもなお残る。車両の供給制約の主要因だった半導体不足についても完全に解消したとは言えない状況で、車種によっては発売早々、実質受注停止になるなど販売機会を逃す状況も続く。また、販売台数はあくまで登録・届け出ベースだ。物価高や相次ぐ新車値上げが今後の受注にどう響くかも気になるところだ。

日本自動車販売協会連合会（自販連、金子直幹会長）が３日発表した２３年上期の登録車の新車販売台数は同２１・７％増の１５６万４３３５台で、上期としては２年ぶりに前年同期を上回った。６年ぶりに前年同期比２桁増を記録したものの、直近２０年間では下から６番目の販売台数にとどまった。

全国軽自動車協会連合会（全軽自協、赤間俊一会長）が同日発表した軽の新車販売台数も２年ぶりの前年超えとなる同１０・７％増の８８万６２６５台だった。軽が現行規格となった１９９８年以降で、下から５番目の水準だった。

６月単月の登録車と軽の合計台数は、３９万２７１９台（前年同月比１９・８％増）で１０カ月連続のプラス。登録車は２５万９７９４台（同３１・５％増）と６カ月連続の前年超えで、軽も１０カ月連続のプラスとなる１３万２９２５台（同２・０％増）だった。