日本自動車整備振興会連合会（日整連、竹林武一会長）と日本自動車整備商工組合連合会（整商連、同）は、都内で「第１１５回日整連定時総会」と「第９８回整商連通常総会」を開催した。日整連では特定整備制度やＯＢＤ（車載式故障診断装置）検査、教育手法のデジタル化に向けた研修など２０２２年度の事業報告と決算を、整商連も２２年度の事業報告に加え、２３年度の事業計画と予算案などを可決承認した。

整商連は２３年度、人材育成や金融機関との提携による事業承継の支援、事業継続計画（ＢＣＰ）策定などのフォローアップ、適格請求書等保存方式（インボイス制度）への対応などに取り組む。

竹林会長は総会冒頭のあいさつで「整備業界には人材不足や後継者難、新技術への対応など課題が山積している」とし、「課題をクリアして前へ進めるよう尽力をお願いしたい」と呼び掛けた。

日刊自動車新聞6月26日掲載