自動車公取協　定時総会、支払総額表示の普及活動を最重要事業に

自動車公正取引協議会（自動車公取協、倉石誠司会長）は、２０２３年度の定時総会を都内会場とオンラインによるハイブリッドで開催した。２２年度の事業報告と決算書について審議、承認した。理事選任では、加藤和夫氏（日本自動車販売協会連合会東京都支部長）、小川隼平氏（日本自動車輸入組合理事）、井下茂一氏（日本二輪車普及安全協会流通環境本部長付）を選出した。

２３年度の事業計画では、１０月１日から施行される「中古車における支払総額表示」を定着させるための普及活動を最重要事業として取り組む。会員事業者や広告関係事業者向けの研修会の開催や総額表示に対応したプライスカード作成システムの活用に関する呼びかけを行う。さらに商社向けの周知活動を通じ業界に対する信頼度の向上を図る。