G7（先進7カ国）三重・伊勢志摩交通大臣会合は6月18日、大臣宣言を採択して閉幕した。自動車分野では、脱炭素化を目指すにあたって原材料の採取から車両の製造、使用、廃棄・リサイクルまでライフサイクル全体での温室効果ガス（GHG）排出量の評価が重要との認識で一致した。国連の自動車基準調和世界フォーラム（WP29）での取り組みを継続・強化することも確認し合った。

「G7交通大臣宣言」では、「2030年までに高度に脱炭素化された道路部門を実現することを約束する」と明記した。日本の「多様な道筋」での取り組みを含め、G7全体の保有車両からの二酸化炭素（CO2）排出量を00年比で50％削減する可能性に留意するとしたG7広島サミットと、4月に札幌市で開かれたG7気候・エネルギー・環境大臣会合の共同声明を歓迎した。

脱炭素化を取り組むにあたって、GHG排出量の評価は原材料の採取から廃棄・リサイクルまでライフサイクル全体での視点に立つことが重要であるとの認識で一致した。安全で透明性が高く、科学的根拠に基づいた技術基準、標準、ガイドラインを推進するためにも、WP29の役割の重要性と取り組みの強化を図る。

G7交通大臣会合で初めて議題のテーマに取り上げた「公共交通のバリアフリー化」については、政策や課題、好事例などに関する情報共有を図ることを目的に、G7各国で構成する実務者会合を開催することを決定した。各国の政策などを日本が主導して今後取りまとめることも決めた。これらについて、斉藤鉄夫国土交通相は記者会見で「非常に大きな一歩」と評価した。

日刊自動車新聞6月18日掲載