全国石油商業組合連合会　23年度通常総会を広島で開催

ガソリンスタンド（給油所）事業者で組織する全国石油商業組合連合会（全石連、森洋会長）は８日、広島市内のホテルで２０２３年度の通常総会を開いた。２２年度の事業報告や２３年度の事業計画を承認。２３年度は国民生活に不可欠なユニバーサルサービスの確立に向けた国への要望強化や災害協定と公共調達の一体化推進などに力を入れる方針を掲げた。

森会長は、９月末に終了する燃料油価格の激変緩和対策事業について「今後２週間に１回ずつ補助金が減り、給油所のコストが上昇する。経営安定化のためにも消費者の理解を得ながら、市場にコストを転嫁していきたい」と述べた。また、「石油の安定供給と災害時におけるエネルギー供給ネットワークの最後の砦として役割を維持したい」と業界の使命を強調した。