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2023年6月13日

警察庁 白ナンバー業務使用企業にアルコール検査義務化、12月から実施

警察庁は8日、一定台数以上の自家用自動車(白ナンバー)を業務などで使用する企業に対するアルコール検知器の使用義務化を12月1日から始める方針を明らかにした。当初は2022年4月から施行する予定だったが、半導体不足などで検知器の供給が間に合わないとして2度、延期していた。7月8日までパブリックコメント(意見募集)を行った上で正式決定する。

21年6月に千葉県八街市で飲酒運転の白ナンバートラックによる小学生5人の死傷事故が起きたことを踏まえ、警察庁は、道路交通法施行規則を改正し、同年11月に①拠点あたり白ナンバーを5台以上②定員11人以上の車を1台以上―使う企業に対し、アルコール検知器の使用義務規定を新設した。22年4月1日に施行する予定だったが、延長要望を受けて同10月1日に延期し、さらに半導体不足などを踏まえ、施行を「当分の間」延期することとした。今春に入り、アルコール検知器の生産・供給状況が改善したことなどから、暫定措置を廃止することを決めた。

運送・旅客事業者の事業用車(緑ナンバー)の運転者に対する酒気帯び有無の確認については、11年5月1日にからアルコール検知器の使用を義務化している。

カテゴリー 交通安全
対象者 一般,自動車業界

日刊自動車新聞6月10日掲載