自動車産業インフォメーション

自家発電機を配備した住民拠点SSが34道府県で269ヵ所に拡大 資源エネルギー庁

2017年11月29日

資源エネルギー庁石油流通課はこのほど、10月末現在の自家発電機を配備した住民拠点SSの整備・指定状況をまとめた。

9月末では27道府県で143ヵ所だったが、10月新たに126ヵ所の配備・指定が完了し、34道府県で269ヵ所まで拡大した。エネ庁では、今年度から本格的に「住民拠点SS」の整備をスタートさせており、2019年度を目途に全国8千カ所の整備を目指している。

緊急時の燃料供給拠点としてすでに全国約2千カ所の中核SSと小口配送拠点を整備しているが、中核SSと小口配送拠点が災害時の緊急車両への給油や避難場所・病院などへの燃料供給の役割を担うのに対し、住民拠点SSが災害時における地域住民の燃料供給の拠り所となって、被害直後の給油待ちの車の大行列など供給混乱を抑止・緩和していくなどの役割を担う。

熊本地震では、自家発を配備したSSが震災による停電発生後も燃料供給を継続し、被災地の復興・復旧を支えた。エネ庁では、運営事業者名、SS名、住所、電話番号の基礎情報について、住民拠点SSとして、指定したSSからホームページで公表している。

ぜんせき11月22日掲載

開催日 2017年11月22日
カテゴリー キャンペーン・表彰・記念日,社会貢献
主催者

資源エネルギー庁(エネ庁)

対象者 一般,自動車業界
リンクサイト

住民拠点サービスステーション一覧

http://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/distribution/juminkyotenss/

 

 

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