斉藤鉄夫国土交通相は、同省で日本物流団体連合会（会長＝池田潤一郎商船三井会長）の正副役員と意見交換会を実施した。物流業界における各モードの現状、課題、最新の取り組みなどを聞き取り、政府が２日に公表した「物流革新に向けた政策パッケージ」案に反映させた。斉藤国交相は「いただいた意見をしっかりと受け止め、さまざまな施策を総動員して取り組んでいきたい」と述べた。

意見交換会は５月３０日に行った。出席した同連合会の役員らからは、適正運賃の収受やドライバーの待遇改善、集配効率の向上、荷主・物流事業者間の商慣行見直しなど多岐にわたって政府に対する意見や要望などがあった。

政府は、日本の物流革新に関する関係閣僚会議を３月３１日に設置。岸田文雄首相の指示を受けて、政策パッケージの策定に向けた検討を進めてきた。今回の意見交換会は、そうした取り組みの一環だ。

斉藤国交相は「我が国の物流の革新とりわけ『２０２４年問題』という大きな課題に対応するためには、政府のみならず（関連業界の）皆さんと力を合わせて課題に取り組んでいく必要がある」と話した。

日刊自動車新聞6月5日掲載