全日本トラック協会は、国土交通省が6月末に策定した事業用自動車総合安全プラン2020を受けて、9月にトラック事業の自主目標を策定した。

20年目標は、交通事故死者数200人以下（国交省235人以下）、人身事故件数1万2500件以下（同2万3100件以下）と厳しくし、死亡事故件数を車両台数1万台当たり「1.5件以下」とする新たな重点削減目標を設定した。トラック事業での交通事故に関する2016年実績は、交通事故死者数270人、人身事故件数1万4600件、飲酒運転事故件数37件。これは、プラン09の目標値（18年目標）に対して、人身事故件数宇（目標1万5000人）はクリアしたが、死亡者数（同220人）はまだ乖離がみられる。今後4年間で死者数は26％、人身事故件数は14％削減する必要がある。

プラン09では、事業用トラックを第一当事者とする死亡者数目標値を車両台数1万台当たり「2.0件以下」と設定し各都道府県と共有した。実績（全国平均）は、2014年2.7件、15年2.5件だったが、16年は2.1件まで減少しており、あと一歩の状況だった。

運輸新聞11月24日掲載

今回のプラン2020は、交通事故死亡者数を車両1万台当たり「1.5件以下」とさらに厳しい目標を設定しており、現時点でクリアしているのは19都県にとどまる。3件を超えている地域も9県（福島、千葉、三重、滋賀、広島、愛媛、高知、福岡、熊本県）ある。

全ト協は、事業用トラック重点事故対策マニュアルに基づいた各種セミナーの開催・受講促進、飲酒運転撲滅運動の推進、ドラレコ＆デジタコなど安全管理機器のより積極的な導入促進を重点削減目標に向けた具体的促進策として実施を強めていく。