日本自動車部品工業会（部工会）の有馬浩二会長（デンソー社長）は２５日、都内で記者会見を開き、原材料高騰などに起因する価格転嫁をサプライチェーン（供給網）全体に波及させるなど２０２３年度の活動方針を発表した。また、主に半導体の供給不足によるサプライチェーンの寸断を解消するため、日本自動車工業会（自工会）や経済産業省との連携を進める方針も示した。

原材料やエネルギー価格の上昇が加盟企業の業績を圧迫している。こうした中、公正取引委員会は２０２２年１２月、下請け企業にコスト上昇分を協議しないまま価格を据え置いていた、としてデンソーや豊田自動織機などを含めた企業名を公表した。部工会では中小・零細企業が多いティア２（二次部品メーカー）以下のサプライヤーに価格転嫁を浸透させるための活動を徹底する。

半導体不足による頻繁な生産調整の解消に向け、自動車業界特有の商慣習の見直しを含めた議論も進める。自動車業界は、必要な時に必要な量だけ発注する「ジャストインタイム」（ＪＩＴ）が浸透しているが、製造期間が長い半導体では、こうした商慣習がそぐわない部分もある。部工会では構造的な課題解決に向けた議論を自工会や経産省と進め、サプライチェーンの強靱（きょうじん）化につなげる方針だ。

日刊自動車新聞5月26日掲載