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2023年5月18日

神奈川トヨタ 自動車ディーラーで全国初、認知機能検査を県から受託

神奈川トヨタ(市川英治社長)は、神奈川県公安委員会より「認知機能検査」の検査機関として認定を受け、受託業務を開始した。自動車ディーラーが同検査の受託業務を行うのは、全国で初めてのケースとなる。同社の店舗内スペースを会場とし、検査に必要な資格を取得した同社従業員が月6回のペースで実施する。

認知機能検査とは、75歳以上のドライバーが運転免許更新時に受検を義務付けられている検査で、神奈川県では運転免許センターもしくは認定を受けた自動車教習所で受検することができる。近年は、県内高齢ドライバーの増加に伴い検査待ち日数が一カ月半に及ぶなど、待ち日数の伸長が課題となっていた。

そこで、同社は2021年8月、神奈川県警察本部交通部と「高齢運転者の支援などに関する協定」を締結し、認知機能検査に場所を提供するなどで協力を開始。これと並行し、同社従業員が検査実施に必要な資格取得を進めてきた。

今回、同社は神奈川県公安委員会より同検査の検査機関として認可され、同社の店舗で資格を取得したスタッフが検査を実施できるようになった。受検対象者の手元に届く通知書には、実施会場として同社の社名が記載される。当面は、「淵野辺店」「平塚四之宮店」「小田原店」の3拠点を実施会場に指定し、今後会場を全店に拡大していく見込み。毎月6回、最大20人まで受け入れ、検査待ち日数の解消に協力していく。

また、同社が実施する検査では、希望者に対し「運転ヘルスチェック」も行う。これは、運転に必要な視力・聴力・運動神経を刺激する体操などを組み合わせた同社オリジナルのコンテンツで、これまでも県警主導の検査時に行っていたもの。同社で検査を受けるメリットの一つとして訴求していく。

また、同受託業務に加え、同社がこれまでも実施してきた運転に不安を感じる65歳以上のドライバーやその家族を対象とする認知機能検査の模擬検査についても、継続していくとする。

カテゴリー 社会貢献
対象者 一般,自動車業界

日刊自動車新聞4月27日掲載