2023年5月18日

22年EV・PHV世界販売、初の1千万台突破　中国8割増の590万台

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）がまとめた２０２２年の世界の電動車（電気自動車とプラグインハイブリッド車の合計）販売台数は約１０２０万台（前年比５５％増）と１千万台の大台を突破した。電気自動車（ＥＶ）は約７３０万台（同５９％増）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）は約２９０万台（同５３％増）だった。中国が同８０％増の約５９０万台を販売して市場拡大をけん引した。２３年は約１４００万台（同３５％増）に販売が増えるとＩＥＡは見る。

地域別では、中国が全体の６割を占めた。ＥＶは約４４０万台（同６０％増）、ＰＨＶは同３倍の約１５０万台だった。電動車比率は２９％（前年は１６％）になり、新エネルギー車（ＮＥＶ）比率を２５年に２０％に高める政府目標を３年前倒しで達成した。ＩＥＡは、ＥＶ向け補助金を２２年末まで延長したことによる駆け込み需要が販売増の一因になった可能性を指摘した。

欧州販売は約２７０万台（同１５％増）だった。ただ、２０年から厳格化された二酸化炭素（ＣＯ２）排出規制への対応で急速に電動車販売が伸びた２０年、２１年と比べると伸び率は鈍化した。国別ではドイツが約８３万台と最多で、電動車比率ではノルウェーの８８％が最も高かった。米国販売は約９９万台（同５７％増）だった。新車販売全体が前年比で８％減少する中で大幅な伸びを見せた。

ＥＶやＰＨＶの車種数も格段に増えた。各国で購入できるＥＶとＰＨＶは２２年に約５００車種に達し、１８～１９年ごろの２倍以上に増えた。一方で地域差も大きく、中国では約３００車種がそろうのに対し、カナダや日本、韓国は３０車種以下にとどまった。中国を除きＰＨＶの存在感が相対的に薄まったことも特徴で、欧州ではＥＶ販売が３０％増加したものの、ＰＨＶは３％の減少。米国ではＥＶが７０％増加した一方、ＰＨＶの増加率は１５％にとどまった。

ただ、現状の電動車はプレミアムセグメントやＳＵＶの比率が高く、量販価格帯の車種は少ない。大容量の車載電池を積む車種が大半で、ＩＥＡは「重要鉱物のサプライチェーン（供給網）の持続可能性に影響を与える」と懸念した。ただ、中国では手ごろな価格のＥＶが相次ぎ投入されている。２２年の小型ＥＶの平均価格は１万㌦（約１４０万円）以下で、欧米の３万㌦（約４１０万円）を大幅に下回った。

主要地域の１～３月販売実績を踏まえ、２３年の電動車販売は新車販売全体の１８％にあたる約１４００万台に増加するとＩＥＡは試算した。中国では２２年末の駆け込み需要の反動が出る可能性があるが、１～３月の販売は前年同期を上回っており、通年では８００万台に達する見通し。

米国もインフレ抑制法（ＩＲＡ）による投資やＥＶへの優遇などを理由に「２３年以降も販売台数の増加が続く」とみている。米国では、環境保護庁（ＥＰＡ）が提案した２７年以降の排ガス規制厳格化を「発効前でも販売を押し上げるシグナルになる可能性がある」と分析した。下振れリスクとして「世界経済の低迷」「中国のＮＥＶ補助金終了」を挙げたが、石油価格の高止まりも世界の電動車販売を後押しする見通しだ。