2023年5月10日

４月の国内新車販売　供給改善で16%増、８カ月連続プラス

２０２３年４月の国内新車販売台数（登録車と軽自動車の合計）は、前年同月比１６・７％増の３４万９５９２台だった。前年超えは８カ月連続で、２桁の伸びを示すのは４カ月連続。ブランド別では９銘柄が２桁増となっており、新車の供給制約の改善が進んでいる様子が明らかになった。ただ、前年同月の実績が低かった反動増の影響もあるとみられ、販売現場では今後の市場動向を慎重にみているところも少なくない。

日本自動車販売協会連合会（自販連、金子直幹会長）が１日発表した登録車の新車販売台数は、同２３・１％増の２１万９９８７台と４カ月連続で増加した。車種別では、普通乗用車が同３８・３％増の１２万７０６４台で４カ月連続のプラスとなり、４月としては過去最高を更新した。小型乗用車は同７・０％増の６万５９７８台で、２カ月ぶりに前年超えした。

ブランド別ではレクサスが前年同月に比べて約２・５倍に伸長。マツダも２倍超と台数を大きく伸ばした。ホンダと日産自動車はともに４カ月ぶりにプラスに転じた。これまで納期が１年前後を要した人気車種でも半年以内に納車できるケースが増えていることも奏功した。

全国軽自動車協会連合会（全軽自協、赤間俊一会長）が同日明らかにした軽の新車販売台数は同７・２％増の１２万９６０５台となり、８カ月連続で前年実績を上回った。車種別では乗用車が８カ月連続の前年超えとなる同６・３％増の９万６４８３台。貨物車は同１０・１％増の３万３１２２台で、１０カ月連続のプラスだった。ブランド別では、ダイハツが２桁増を確保し、シェアトップとなった。

一方、供給制約の影響が大きかった２２年４月は登録車と軽を合わせ、３０万台を割り込む水準にとどまっていた。今年４月は「（前年同月が）低水準であったことの反動」（全軽自協）との見方もある。５月以降も供給面では先行きが不透明な状況が続くため、「現時点では見通しを立てられる状況にない」（同）としている。