2023年4月26日

22年度の国内電動車販売　軽ＥＶ４万台超え、プレミアムから〝普段の足〟へ

２０２２年度の国内乗用車市場に占める電動車（登録車と軽自動車の合計）の比率は、前年度から５・７㌽増えて４７・１％となり、年度ベースで過去最高を更新した。けん引役はハイブリッド車（ＨＶ）だが、電気自動車（ＥＶ）も軽規格車の販売が４万台を超えた。補助金による後押しもあるが、日常生活に根ざした軽は１充電当たりの航続距離が短くても売れている。この勢いは２３年度も続きそうで、日本では使用実態に沿った形で電動車の普及が進んでいると言えそうだ。

日本自動車販売協会連合会（自販連、金子直幹会長）の燃料別販売台数と全国軽自動車協会連合会（全軽自協、赤間俊一会長）の通称名別電動車内訳をもとにＨＶ、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、ＥＶ、燃料電池車（ＦＣＶ）のパワートレイン別に販売台数を集計した。

乗用車市場全体の販売台数は３６１万３７０５台（前年度比４・２％増）で、このうち電動車は１７０万９７９台（同１８・６％増）だった。ＦＣＶを除く３車種が前年度比で２桁以上伸び、登録車を含めたＥＶは３倍になった。

販売が伸びたＥＶだが、乗用車全体に占める割合はまだ２・１％にとどまる。欧州や中国と比べると低いが、日本のＥＶ販売はこれまで、富裕層向けの輸入車がけん引していた。しかし、昨年からトヨタ自動車の「ｂＺ４Ｘ」や日産自動車の「アリア」など国産の品ぞろえが増えつつあるほか、日産と三菱自動車が発売した軽ＥＶが、メーカーの予想を上回る売れ行きを特に地方部で示している。

軽ＥＶの１充電当たりの航続距離（ＷＬＴＣモード値、日産サクラ）は１８０㌔㍍と短い。ただ、全軽自協によると、軽乗用保有世帯の７割が複数保有で、軽の用途は「買い物・送迎」「通勤・通学」が７割以上を占める。こうした使用実態が軽ＥＶ普及の一因とみられる。目的地が明確なら急速充電器の整備を待つ必要もない。ダイハツ工業やスズキも軽ＥＶの開発を進めており、ガソリン価格が高止まりするなかで今後も好調な販売が見込めそうだ。

一方、２３年３月の電動車販売は、登録車が１８万６７１４台（前年同月比３２・９％増）と増加したが、軽は４万３６８１台（同８・９％減）と、７カ月ぶりにマイナスとなった。サクラなどの純増でＥＶが増えたが、ＨＶ（同１８・１％減）の落ち込みが響いた。