鹿児島トヨタ（市坪文夫社長、鹿児島市）は、２０２２年６月から沖永良部島の知名町と和泊町で超小型電気自動車（ＥＶ）「Ｃ＋ｐｏｄ（シーポッド）」を活用した公用車のシェアリング事業を開始した。トヨタ自動車の会員制カーシェアリングサービス「トヨタシェア」を活用し、平日は町が公用車として、休日は一般会員が利用するという併用モデルで、鹿児島県では初の取り組み。同社は、その事業運営を担当する。

知名町と和泊町は、環境省が実施する脱炭素先行地域の取り組みに「ゼロカーボンアイランドおきのえらぶ」で応募し第１回の選定地域となった。離島特有のエネルギー供給の課題や災害脆弱性に対応するため、マイクログリッド（小規模電力網）化とともに、自家消費型太陽光・蓄電池を可能な限り導入しながら脱炭素化を図っている。運輸部門においても、自動車や二輪車のＥＶ化を進めている。

同社は、「沖永良部地域公共交通活性化協議会」が実施する「沖永良部次世代モビリティ創出プロジェクト」の発展的展開に向け、２１年３月に和泊町へ、２２年３月に知名町へそれぞれ企業版ふるさと納税による寄付を行った。鹿児島銀行も同様の寄付を行う中、沖永良部島スマートシティー事業の具体的な検討が行われ、公用車のＥＶ化とともに、小型ＥＶの普及促進、公用車の管理費削減と効率的な活用に向けてシェアリングサービス事業を立ち上げた。

和泊町役場駐車場、知名町役場駐車場、フローラルホテル駐車場を発着場に４台を配置。「エラブのｅクルマ」のラッピングで環境性能をＰＲしている。

日刊自動車新聞4月21日掲載