2023年4月07日

22年度の国内新車販売台数　４年ぶり前年度超え、４％増

２０２２年度（２２年４月～２３年３月）の国内新車販売台数（登録車と軽自動車の合計）は前年度比４・０％増の４３８万５６４９台となり、４年ぶりに前年度を上回った。単月の販売台数が２２年９月から７カ月連続で前年超えし、年度前半の落ち込みを補った。４４０万台を割り込む販売水準はコロナ禍前と比べるとなお低い。ただ、年明け以降の単月実績は２ケタ増が続いており、２３年上期（１～６月）は販売台数の本格的な回復が期待できそうだ。

昨秋以降、半導体不足やコロナ禍による新車不足が改善し、自動車メーカー各社で受注残の解消が進んだ。ブランド別では三菱とレクサスが２割増を記録した。

一方、新車全体で４４０万台前後の水準は、直近２０年間で販売台数が最低の１０年度（４６０万１１３６台）を約５％下回る。コロナ禍前の１９年度（５０３万８７２７台）と比べても約１３％の開きがある。

日本自動車販売協会連合会（自販連、金子直幹会長）が３日発表した２２年度の登録車の新車販売台数は同１・２％増の２６９万２９６０台だった。１６年度以来、６年ぶりに前年を上回ったが、３年連続の３００万台割れ。１９６８年度、２１年度に続いて過去３番目の低水準だった。

全国軽自動車協会連合会（全軽自協、赤間俊一会長）が同日発表した軽の新車販売台数は同８・９％増の１６９万２６８９台で４年ぶりに前年を超えた。軽が現行規格となった１９９８年以降で、下から４番目の水準だった。

３月単月の登録車と軽の合計台数は前年同月比１１・６％増の５７万２４９４台で７カ月連続のプラスだ。登録車は１５・７％増の３７万８５５７台で３カ月連続の前年超え。軽は７カ月連続のプラスとなる４・５％増の１９万３９３７台だった。

２３年第１四半期（１～３月）の登録車と軽の合計台数は前年同期比１５・４％増の１３８万１５５８台だった。トヨタは１００万台規模の受注残を抱えているとされる。この勢いが夏頃まで続けば、２３年上期は２４０万台規模で着地する。夏までにコロナ禍前の「半年で２５０万台」という水準にどこまで迫れるかに注目が集まりそうだ。