2023年4月05日

首都圏・本社移転、22年は過去最大規模の転出　BCP対策やコスト削減で

帝国データバンク（後藤信夫社長、東京都港区）は、２０２２年の「首都圏・本社移転動向調査」を公表した。２２年に首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）から地方へ本社や本社機能を移した企業は３３５社だった。転出が転入を７７社上回り、過去２０年で最大規模の転出超過となった。ソフトウエア産業を中心に中核都市や地方都市に本社を移転する動きが広がっている。ＢＣＰ（事業継続計画）対策やオフィス賃料などコストの削減も〝脱首都圏〟の動機となっているようだ。

首都圏における転出超過は１２年ぶりに２年連続となった。２２年に転出した企業数は１９年比で１・４倍に増加し、過去２番目に多い。一方で、地方から首都圏へ転入した企業は２５８社と、過去２０年で最少だった。

首都圏から転出した企業の中で最多の業種は、サービス業の１２９社だった。このうちの２９社がソフトウエア開発やＩＴベンダーなど、先端技術産業を含むソフトウエア産業だ。次に食品メーカーなどを中心に製造業が６８社となり、１０年ぶりに６０社を超えた。転出先は、茨城県の３４社が最多で、次いで大阪府の３０社、愛知県の２４社と続く。

同社は、企業の転出動機について、コロナ禍を経てウェブ会議を活用したビジネススタイルなど、場所に捕らわれない働き方の普及が影響しているほか、固定費削減を目的にオフィス賃料の安い地方を選ぶケースがあると分析している。一方で「新たなビジネスに挑戦したい」という前向きな動機で首都圏から移転する企業もある。また、ＢＣＰ対策の一環として首都圏外へ拠点を設ける企業も増えているようだ。

デジタル技術の発達や変わる働き方を踏まえ、企業の中では「首都圏に必ずしもオフィスを置く必要がない」という認識も広がりつつある。企業の「脱首都圏」の動きは今後も続くと予想される。