2023年4月05日

モネ・テクノロジーズ　自動運転サービス本格化、23年後半から自治体に提供

道路交通法の改正により、自動運転を用いた「サービスとしてのモビリティ（ＭａａＳ）」事業が本格化する。モネ・テクノロジーズ（清水繁宏社長、東京都千代田区）は、人工知能（ＡＩ）を遠隔監視に活用した自動運転サービスを２０２３年後半から自治体などに提供していく。１人で１０台程度を遠隔監視するなど運行効率を高めた移動関連サービスが、実証から事業化へのフェーズに入る。

同社はトヨタ自動車とソフトバンクが２０１９年に立ち上げた。現在はホンダやスバル、マツダら自動車メーカー７社も出資する。「オンデマンド交通サービス」のほか、看護師と医療機器を車両に載せた「医療ＭａａＳ」、行政手続きの相談などが車内のオンライン会議システムで行える「行政ＭａａＳ」などのサービスを実証中だ。３月時点での導入事例は５４に及ぶ。

実証車両の大半はドライバーが運転しているが、改正道路交通法の施行で自動運転「レベル４」（特定条件下における完全自動運転）が解禁される４月以降、ソフトバンクが開発する人工知能（ＡＩ）を用いた運行管理プラットフォームを活用し、事業主体のニーズに応じて自動運転に切り替えていく。

道交法では、自動運転車を遠隔監視する「特定自動運行主任者」の配置が要る。ソフトバンクのプラットフォームは、人が対応する必要がある複雑な状況を除き、「遠隔監視ＡＩ」が状況判断をすることで、１人当たり１０台程度を監視できる能力を目指している。乗客へのアナウンスや簡単なやりとりもＡＩが担う。

ソフトバンクはこのプラットフォームを使い、東京都港区の同社周辺で実証実験に取り組んでいる。モネも昨年まで広島大学（広島県東広島市）周辺で自動運転バスの走行実証を実施しており、両社のノウハウを生かし、さまざまな状況や車両に対応した自動運転ＭａａＳの実現を目指す。将来的にはトヨタが開発している「ｅパレット」の活用も視野に入れる。

モネと組んでＭａａＳを実証する複数の自治体が自動運転サービスの導入に興味を示しているという。現在の自動運転技術は走行経路が限られるものの、運行効率を一段と高める効果が見込める。