北部九州自動車産業グリーン先進拠点推進会議（服部誠太郎会長＝福岡県知事）は、ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）など、自動車産業を取り巻く環境の変化に対応し、「ＣＡＳＥ関連技術開発支援補助金」を初めて設けた。福岡県内の自動車関連産業に携わる中小企業を対象に、補助金で新製品開発や新分野参入を支援するのが目的。要件を満たした応募者を審査した上で交付を決定する。

同会議は、「未来に向け成長を続ける自動車産業拠点としての発展を目指す」構想をまとめた。この構想では、「世界に選ばれる電動車開発・生産拠点の形成」「ＣＡＳＥに対応したサプライヤーの集積」「工場や輸送分野における脱炭素化の実現」「先進的なクルマ・モビリティの実証の推進」の４つを目標としている。

こうした取り組みの一環として、県内サプライヤーの競争力を強化するため、補助金を交付することにした。補助金の予算額は２千万円。

補助金の応募対象者は、現在約８７０に達する同会議の会員であること、県内に事業所を置く自動車産業に携わるか、今後進出する意向のある中小企業、同会議の各種セミナーに参加した実績を持っている（見込みを含む）ことが要件。

補助内容は、ＣＡＳＥに係る新製品開発や新分野参入に向けた必要な設備の導入、試作品の開発費などの経費。対象経費は機械装置費や人件費などで補助率は２分の１。補助上限額は４００万円としている。３月７日から募集を開始しており、８月３１日午後５時までで締め切る。交付決定額が予算額に達した時点で、募集を終了する。

日刊自動車新聞3月23日掲載