日本自動車販売連合会（自販連）の金子直幹会長（福岡トヨタ社長）は２月２７日、定時総会（２４日）後の会見でカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）実現に向けた自動車販売業界の指針となる「アクションプラン」を３月末までに取りまとめる方針を明らかにした。

日本自動車工業会（自工会、豊田章男会長）会員などの製造業は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減目標などを公表しているが、自販連ではこうした数値目標は盛り込まない方向で策定する見通しだ。

アクションプランの具体的な検討項目は、①電動車の普及・促進②充電インフラなどの整備の推進③会員企業の温室効果ガス排出量の把握及び削減④地域社会における脱炭素化への貢献―など。自販連では２０２１年末にカーボンニュートラル部会を設置。同部会で議論してきた内容も盛り込んでいくとみられる。　

また、２３年の販売台数見通しを自販連は明らかにしていないが、金子会長は個人的な見解とした上で、「工場などで大きなトラブルなど想定外のことがない限り、（登録車については）３００万台はクリアしたい」と述べた。２２年の登録車の販売台数は前年比８・３％減の２５６万３１８４台だった。実現すれば、４年ぶりの３００万台到達となる。

日刊自動車新聞2月28日掲載